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環境省は平成26年度アジア地域における2国間クレジット制度の候補案件の組成調査委託業務の採択結果についてを発表した。2国間クレジット制度（2国間オフセット・クレジット制度／JCM・BOCM制度）とは日本が地球温暖化問題の解決に向けた新たな枠組みとして世界に提案している制度である。

これは途上国の温室効果ガス削減技術・製品・システム・サービス・インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を2国間で独自に評価して、日本の削減目標の達成に活用する仕組みである。

今回の調査内容は、平成27年度にJCMプロジェクトへ着工することを前提として、プロジェクトの実施計画・資金計画・体制等を立案するとともにJCM方法議論の開発に必要な予備調査を行う。

環境省では（公財）地球環境センターを事務局として、平成26年11月20日から12月10日の間、民間企業等を対象に調査案件を公募した結果、合計4件の応募があった。

そして専門家で構成する委員会における評価・調査を経て以下の2件を採択案件として決定した。

外部リンク

環境省　報道発表資料
http://www.env.go.jp/press/100106.html