エネクトニュース

1月6日、兵庫県は、「エネルギー自立のむらづくり支援事業」の第1号として、同県朝来市の与布土地域自治協議会での導入が完了したことを発表した。

この取り組みは、災害時などに利用する集落拠点に、再生可能エネルギーによる非常用電源を導入するもの。避難所機能の向上を目指す集落を認定し、同県が設備導入の支援を行う。

支援事業は今年度から始まり、概ね50世帯未満の多自然地域にある集落を対象に募集された。認定集落には再生可能エネルギー発電設備と蓄電池の導入費を支援する。貸付期間は20年以内、1件につき500万円以内となっている。

事業ではすでに7集落が認定され導入が進められている。今回第1号として、502世帯（10集落）を持つ与布土地域自治協議会の避難所へ導入が完了した。

避難所となるのは、朝来市立高齢者活力創造センターと朝来市与布土体育館。非常用電源として太陽光発電設備を導入した。施設屋根には48kWの太陽光発電設備、体育館内には10kWhの蓄電池が設置された。

発電された電力は、停電時に避難所内の電灯やコンセント用として活用される。平常時は売電し、収入を貸付金の返済に充てる。

（画像：記者発表資料より）

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