エネクトニュース

再生可能エネルギーの推進は、福島復興の柱の一つとして着目している。そのため資源エネルギー庁は、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組みを促進している。資源エネルギー庁は2014年12月18日に発表した「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買い取り制度の運用見直し等について」にて福島に対して特別な対応を示し、その実現に向けて検討および要請を進めてきた。

具体的な項目をあげるとつぎのようになる。

このうち2の再生可能エネルギー発電設備導入にあたっては、福島県全域（ただし避難解除区域は発電事業の収益の一部を復興活動に活用する事業として別枠で立ち上げる）に発電設備・蓄電池・送電線等の導入を支援する。

くわえて資源エネルギー庁は、福島がいままで避難解除区域等の復興に寄与する再生可能エネルギー発電事業に対し、蓄電池の活用や接続枠が確保されていたにもかかわらず、事業開始に向けた取り組みが進んでいない接続枠の解除などを行ったうえで、系統における優先的な接続枠の確保を図ることを要請した。

これにより避難解除区域等のうち、新福島変電所への接続が困難な地域では再生可能エネルギー発電事業を使用して発電設備の支援をめざす。

外部リンク

経済産業省資源エネルギー庁　ニュースリリース
http://www.meti.go.jp/