エネクトニュース

経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課は、平成26年度補正予算「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金（再生可能エネルギー発電事業者のための蓄電システム導入支援事業）」に係る補助事業者（執行団体）の公募を開始した。

今回の事業は、再生可能エネルギー発電事業者などが再生可能エネルギーによる出力不安定性調整に導入する、蓄電システム導入事業の経費を一部補助する事業で、今回の公募では「事業者へ補助金を交付する執行団体」が公募される。

補助事業者の応募資格としては、補助事業に必要な能力、知識、経験および事業に必要な経済基盤や資金などの管理能力があり、補助事業推進に必要な措置を遂行できる体制や能力が必要となる。

補助事業の事業予定額は265億円で、補助対象経費となるのは「蓄電システム導入補助事業」と人件費や説明費などの「事業管理費」となっており、補助率は定額とのことだ。

補助事業者の公募期間は平成27年2月25日（水）17：00（郵送の場合は必着）までとなっており、補助事業者決定については平成27年3月上旬の予定となっている。

外部リンク

経済産業省 補助事業者公募について
http://www.enecho.meti.go.jp/appli/