エネクトニュース

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会（NEPC）は、平成27年度スマートエネルギーシステム導入促進事業費補助金（スマートエネルギーシステム導入促進事業）の公募を行うことを発表した。

今回補助対象となるのは、東日本大震災の被災3県（岩手県、宮城県、福島県）にある医療施設や教育施設、コンビニやスーパーマーケットなど災害発生時に防災拠点として機能し得る施設に導入される再生可能エネルギー、蓄電池、電気自動車などとなっている。

補助対象となる条件としては、太陽光・風力発電などの再生可能エネルギーに加えて、蓄電池または電気自動車が必須設備となっており、燃料電池、コージェネレーション、熱利用システム、エネルギー管理システムも補助の対象となっている。

補助率は、再生可能エネルギーで固定価格買取制度の設備認定を受ける場合10分の1以内、地方公共団体や非営利民間団体などで設備認定を受けない場合は2分の1以内で、それ以外の事業者が設備認定を受けない場合は3分の1以内とのことだ。

蓄電池の補助率は3分の1以内で、中小企業などが保有する施設等に設置する場合は2分の1以内となっており、このほかの設備の補助率は全て3分の2以内となっている。

公募期間は平成27年3月16日（月）～平成27年9月30日（水）12時必着で、公募期間中に中間締め切りが設けられており、一次締め切りは平成27年5月8日（金）12時必着、二次締め切りは平成27年6月30日（火）12時必着 となっている。

外部リンク

補助金の公募について
http://www.nepc.or.jp/topics/2015/0316_3.html