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住友商事株式会社は、アメリカ最大の独立系統運用機関 PJM向けの需給調整サービスとして、日本製の大型蓄電池を使った電力需給調整事業に参画していく旨を発表した。

同事業は米州住友商事会社の子会社「Perennial Power Holdings」を通じて、米国法人の再生可能エネルギーデベロッパー兼建設業者である「Renewable Energy Systems Americas（以下 RES社）」から「Willey Battery Utility, LLC」の株式を取得して行われるものだ。

原発大国のアメリカでも発電力に占める再生可能エネルギーの比率は増してきており、再生エネルギーに特有の出力変動などを含めて安定した電力の需要予測を立てる必要などから、周波数調整市場を通じて調整電力が調達される仕組みがとられている。

今回の事業では東芝製の大型蓄電池がアメリカにおける電力調整事業に導入され、東芝自体がシステムの納入およびメンテナンスを担当し、RES社のサポートのもとオハイオ州ハミルトン郡で今月着工される。

（画像はプレスリリースより）

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住友商事　プレスリリース
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=28569?tc=bx