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日本オラクル株式会社（以下「日本オラクル」）は11月13日、家庭における省エネ促進を目標とした、環境省委託事業を開始すると発表した。

オラクルは全世界で87のエネルギー事業者と協力して、エネルギー効率化に注力している。今回の事業もその取り組みの一環であり、北海道ガス、東北電力、北陸電力、関西電力、沖縄電力と協力して、約30万世帯に向けてパーソナライズされた省エネのアドバイスを提供する。

事業ではオラクルの公益業界向けのクラウドサービスを用い、一般家庭のエネルギー消費行動における変容と効率化を検証していく。

日本の地球温暖化対策計画では、温室効果ガス排出量を2030年度までに、2013年度比で26％削減することを目標にしている。

このうち一般家庭における削減目標は40％。日本では、一般家庭の平均的なC02排出量の70％近くが、エネルギー使用に起因しているという。

事業では協力各社の管轄内で、省エネレポートを配信する。データ分析と行動科学の知見を活用して、エネルギー消費に関する各消費者の理解を促し自発的な行動変容を促進し、低炭素社会の実現に貢献する。

（画像は日本オラクル公式ホームページより）

外部リンク

日本オラクル　リリース
https://www.oracle.com/