エネクトニュース

JFEエンジニアリング株式会社は11月13日、再生可能エネルギーの普及促進を目指す地域新電力設立に向け、埼玉県所沢市など全4社と検討を始めることについて同日合意し、「再エネ普及に向けた地域新電力事業に係る包括連携協定式」を開催したと発表した。

検討に同意したのは、前記のほかに飯能信用金庫と所沢商工会議所を含めた4者で、さらに検討した上で埼玉県内初の自治体出資による新電力会社を2018年度に設立し、環境負荷とエネルギーコストの低減推進による持続可能な地域社会の形成を目指すとしている。

JFEエンジニアリングはこれまで、自社開発の電力需給管理システムを使って、自治体等と連携しての地域新電力を積極的に展開しているほか、同社100％子会社のアーバンエナジー株式会社による電力小売を行っている。

また所沢市は、「マチごとエコタウン所沢構想」を2014年に策定し、再生可能エネルギーの普及を推進している。

そして所沢商工会議所は、地域商工業の振興を通じて所沢市内の事業者の成長を促進しており、さらに飯能信用金庫は、財務面などから地元事業者や市民を支えて地域社会の発展に寄与している。

今回、設立に向けて検討する新会社は、地域の廃棄物発電や太陽光発電等の再生可能エネルギー発電による電力を主な電源とし、地域新電力として直接市内公共施設への電力供給と、市内民間事業者（高圧）や市内家庭向けの電力供給を行うことを目指すとしている。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

JFEエンジニアリング株式会社　プレスリリース
http://www.jfe-eng.co.jp/news/2017/