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経済産業省資源エネルギー庁（以下「資源エネルギー庁」）は1月9日、地球温暖化対策で頻繁に使われるクレジット制度の仕組みをわかりやすく解説する記事を掲載した。

地球温暖化を抑制するために必要なことは、CO2などの温室効果ガスの排出量を削減することだ。そのためには低炭素技術や温室効果ガスを吸収する新しい技術が拡散することが望ましい。

京都議定書は「クリーン開発メカニズム（CDM）」と呼ばれるシステムを生みだした。先進国が途上国に資金や技術を提供して温暖化対策プロジェクトを可能にし、その結果得られるCO2排出量削減効果を先進国がクレジットとして自国の削減目標達成に利用できる仕組みだ。

CDMでは理事会がプロジェクトを一括管理するため調整が難しくコストも高い。現在資源エネルギー庁が力を入れている制度は、「二国間クレジット制度（JCM）」と呼ばれ、日本と当該国が個別にプロジェクトを管理する効率的なシステムだ。

JCMでは広い範囲のプロジェクトを取り扱い、事業に関する具体的な取り決めもより柔軟に行うことができる。

日本は2011年から各国とCDMに関する協議を重ね、2017年12月の時点で17カ国とJCMを構築している。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

資源エネルギー庁　リリース
http://www.enecho.meti.go.jp/