エネクトニュース

経済産業省資源エネルギー庁（以下「資源エネルギー庁」）は2月6日、「これからの再エネとして期待される風力発電」と題してスペシャルコンテンツを掲載した。

日本が目指す2030年の「エネルギーミックス」では風力発電が電源構成の1.7％を占めることが目標になっている。2017年3月の時点で太陽光発電は目標の約61％の導入量に達しているが、風力発電は約34％しか導入が進んでいない。

風力発電は2000年前後から発電コストの低減が鈍化したが、2010年頃から再びコストの低減が進み始めた。現在も世界では急速な発電コストの低下が続いているが、日本の発電コストは1kWhあたり13.9円で、世界平均8.8円の約1.6倍になる。

2030年のエネルギーミックスにおける風力発電量は約1000万kWで、そのうち約95％が既にFIT制度の対象として認定を受けているが、稼働に至っていない事業が多い。

今後風力発電の稼働を進め、風力を競争力のあるエネルギーとして育てるためには、発電コストを下げることが重要だ。そのためにも新型風車の開発や運営が行える総合産業としての風車メーカーを育成し、効率的で安定的な発電システムを確立することが求められている。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

資源エネルギー庁　リリース
http://www.enecho.meti.go.jp/