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日本郵便株式会社（以下、日本郵便）と本田技研工業株式会社（以下、Honda）は3月23日、現行の二輪車に替わる電動車両（以下、電動二輪車等）を用いた郵便配達による社会インフラ整備に向けた協業の検討を開始し、覚書を締結したと発表した。

協業に向けた主な検討内容は、「電動二輪車等の郵便配達での活用を展望した社会インフラの整備に向けた取り組み」と「効率的な車両運行・永続的なユニバーサルサービスの実現に向けた取り組み」の2点。

社会インフラ整備に向け、具体的には、Hondaの開発する電動二輪車等を用いた実証実験を行い、郵便配達業務への電動二輪車等の導入の可能性を検討する。

また、郵便局に充電ステーションを設置する実証実験も実施。将来的には、郵便局が、より利便性の高い「人々の集う場所」として、地域にさらに貢献できる存在となることも目指す。

郵便配達車両の効率的な運行に向けた取り組みでは、Hondaが開発したクラウド型ソリューションサービス「Honda Biz LINC」を活用。「Honda Biz LINC」は、スマートフォンやタブレット端末の位置情報（GPS機能）を用いて、二輪車や軽自動車での近距離移動における業務効率向上を支援するサービスだ。

さらに、Hondaは日本郵便に納入した郵便配達用二輪車の保守体制を全国で強化する。

両社は、電動二輪車等や郵便局での充電ステーションの実証実験を通して、今後も持続的な地球環境への貢献を行う社会インフラの整備に向けた協議を進めていくとしている。

（画像は日本郵便HPより）

外部リンク

日本郵便・Honda　プレスリリース
http://www.post.japanpost.jp/