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日本政府は5月2日、トンガ王国政府との間で、「風力発電システム整備計画」に関し、無償資金協力の贈与契約を締結した。同事業の限度額は21億円。日本が無償資金協力事業として風力発電システム整備を実施するのは今回が初めてとなる。

トンガ王国は対馬とほぼ同じ面積720平方キロメートルに約11万人が暮らす島国。

エネルギー資源に乏しく、93％以上を輸入ディーゼル燃料に依存しているため、エネルギー安全保障上の脆弱性が課題だ。また、同国において、主要な温室効果ガスの排出源となっているディーゼル燃料からの脱却も求められている。

そこで同国政府は、エネルギー戦略を取りまとめた「トンガ・エネルギーロードマップ2010-2020」において、2020年までに電力供給の50％（27ギガワット時）を再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げた。

電力の安定供給を損なわずに再生可能エネルギーの導入を図るべく、トンガは日本に協力を要請。2015年3月には、第一弾として太陽光発電施設と系統の安定化を図るマイクログリッドシステムを導入する無償資金協力を実施していた。

今回の事業は、首都ヌクアロファのあるトンガタプ島において、1.3メガワットの風力発電設備や系統安定化装置（蓄電設備）等を整備するもの。また、詳細設計から運転・維持管理指導まで含めたコンサルティング・サービスによってソフト面も支援する。

再生可能エネルギーの導入を促進して電力供給源の多様化を図り、エネルギーの安定供給の実現を支援することがねらいだ。

ちなみに、同事業は、2015年5月に開催された「第7回太平洋・島サミット」において、日本政府が支援を表明した重点分野「気候変動」に資する協力として実施される。

今回の事業により、同国の電源構成における再生可能エネルギーの割合は6％程度上昇する見込み。また、ディーゼル燃料の使用量が減ることで、温室効果ガス排出量の削減効果も期待されている。

（画像はJICAホームページより）

外部リンク

外務省　プレスリリース
http://www.mofa.go.jp/

JICA　プレスリリース
https://www.jica.go.jp/press/2017/20170502_01.html