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首相官邸は5月12日、2017年度夏期の電力需給見通しを発表した。需給見通しの検討は、経済産業省・総合資源エネルギー庁の分科会に設置された小委員会で、電力広域的運営推進機関からの報告や専門家を交えて行われた。

2017年度夏期の電力需給は、10年に1度程度の猛暑を想定してもなお日本各地で予備率が3％以上あり、安定供給が可能な見通しとなっている。しかし火力発電に対する依存が大きく、大規模な電源の脱落や想定外の気温上昇があれば供給不足に陥るリスクもあり、十分な留意が必要だという。

2017年度7月から9月までの月ごとの見通しでは、沖縄を除く全国の予備率がそれぞれ8.0％、7.5％、10.1％だった。沖縄エリアの夏期の予備率は40％～50％程度で、各地に比べて突出して高かった。

電力の安定供給に必要最小限と見なされる準備率3％が予想されたのは7月の東京エリア、8月の中部エリア、9月の東北エリアで、次に低い準備率は8月の東京エリアで予想された3.5％だった。首相官邸では発電事業者に対して設備の保守・保全を呼びかけるなど、さまざまな対策を発表した。

（画像は首相官邸公式ホームページより）

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首相官邸　リリース
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