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千葉県とマイクロソフトは17日、同社の自治体支援策である「地域活性化協働プログラム」を千葉県で展開することを発表し、知事の森田健作氏とマイクロソフト代表執行役社長の樋口泰行氏が覚書を締結した。

このプログラムは、IT利活用の促進を通した地域活性化を目的としており、個人や団体、組織の可能性を最大限に引き出すことで地域の課題を解決し、暮らしやすい地域づくりの実現を目指すもの。

樋口氏は「千葉県はシニア層の社会参画に熱いビジョンを持っている。ITを通じてビジョンの実現を支援させていただきたい」と述べ、森田氏は「人材育成、NPO、シニア、セキュリティへの取り組みなど、マイクロソフトの好意を無駄にせず、しっかりと取り組んでいきたい」と述べた。

地域活性化協働プログラムは、マイクロソフトの自治体支援事業の柱となるもので、企業市民活動(CSR)の一環として、ビジネスとは切り離した形で年間3～4自治体を対象に実施されている。

複数の支援策で構成されており、千葉県では、「人材育成支援プログラム」「 NPO基盤強化プログラム」「 高齢者向けICT活用推進プログラム」「 セキュリティ啓発プログラム」が実施される。

IT産業における人材育成を目的としたクラウドコンピューティングなど最新IT技術のトレーニング、NPO向けのITリーダー育成講座やシニア向けPC講座、情報セキュリティ講座などを展開していく予定だ。

なお、両者の取り組みでは、過去に産学連携による地域IT産業の振興事業として「アドバンスドITベンチャー育成事業」(現在は、ITベンチャー支援プログラム)を協働実施した実績を持つ。

森田知事は、世代的にITには気後れする面があるとする一方で、「これからはそういう時代ではない。ITを駆使することで視野がグンと広くなる」と同プログラムの効果に期待を寄せる。

樋口氏は「森田知事の熱いビジョンに貢献したい」と返答。「情報技術の人間の力を引き出すチカラは大きい」とし、高齢者や障碍者には難しかった活動や表現が可能になるといった、ICTが持つ可能性についても説明した。

また、森田知事は、支援期間後も県としてICT活用の推進に継続的に取り組む意欲を見せた。
今回の地域活性化協働プログラムは、2月16日より1年間実施される。