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環境省は5月12日、「カーボンプライシングのあり方に関する検討会（第1回）」を6月2日に開催すると発表した。

「カーボンプライシング」とは、炭素の排出に対して価格を付けること。化石燃料に頼ったエネルギー価格を引き上げ、これに対する需要を低下させるため、各主体の行動を変えたり、イノベーションを誘発したりするといった効果が期待される。

経済協力開発機構（OECD）も、炭素税、排出量取引制度、エネルギー課税を合計した炭素価格を「実効炭素価格」として、各国の比較・評価を行っている。

地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」が発効し、日本も2050年までに二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスを80％削減し、その先の脱炭素化を目指す必要がある。

そんな中、今年3月に中央環境審議会地球環境部会においてまとめられた「長期低炭素ビジョン」でも、「カーボンプライシング」は「長期大幅削減に向けたイノベーションを生み出す国内での取組を加速化する上でいかなる制度の在り方が我が国にとって適しているか、具体的な検討を深める時期に来ている。」と位置づけられた。

そこで同省は、有識者から構成される「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」を設置。有識者や経済界などから意見をヒアリングしつつ、日本におけるカーボンプライシングの活用方法を模索する。

長期的にCO2を大幅削減しながら経済・社会的課題を同時に解決するために、大局的な見地から論点を整理し、様々な方向性について検討を加えるとしている。

（画像は環境省HPより）

外部リンク

環境省　プレスリリース
http://www.env.go.jp/press/103964.html