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2017-06-04 21:00

その他

PHV・蓄電池で再エネの地産地消を目指す、トヨタ・中電などが実証開始

タイナビNS
エネルギーマネジメント技術で仮想発電所を構築
中部電力株式会社、デンソー、トヨタ自動車およびトヨタタービンアンドシステムの4社は6月1日、豊田市と共同で、「バーチャルパワープラント(VPP)」を構築するプロジェクトを開始したと発表した。

VPPは、電力の供給に合わせて家庭や企業の需要等を制御することにより、さまざまなエネルギーリソースをあたかもひとつの「仮想発電所」のように機能させる技術。風力・太陽光・バイオマスといった再生可能エネルギーは天候等により変化するが、これに対応するエネルギーマネジメント技術として注目を集めている。

「環境モデル都市」の豊田市で再エネの地産地消を
同プロジェクトは、環境モデル都市である同市において、再生可能エネルギーの地産地消を実現するのが目的だ。

なお、同市は2030年までに1990年比でCO2を30%削減するアクションプランを掲げ、地域の低炭素化に向けた取り組みを進めている。2016年10月には、「豊田市つながる社会実証推進協議会」を企業と連携して発足。「再生可能エネルギーの地産地消」は同協議会のテーマのひとつだ。

PHVや蓄電池をICTで制御
同プロジェクトでは、家庭や企業が所有するプラグインハイブリッド車(PHV)やヒートポンプ給湯機、蓄電池などを活用する。

これらのエネルギーリソースを情報通信技術(ICT)によって連携し、PHVの充電時間や蓄電池の充放電を制御することなどによって、再生可能エネルギーによる電力供給に合わせて需要等を調整。効率的にエネルギーを利用するエネルギーインフラの基盤を構築する仕組みだ。

エネルギーリソースは、トヨタ自動車やデンソーなどが「リソースアグリゲーター」として一括制御する。一方、「リソースアグリゲーター」を統合して、電力の供給と需要のバランス調整を行うのは「親アグリゲーター」。この役割を中部電力が務める。

こうして「VPP」で作り出された電力は一般送配電事業者に提供。電力系統の安定化のための新事業が成立するかどうかも検討するという。

豊田市と関係4社は、同プロジェクトを2020年3月まで実施。新事業の創出を目指すとともに、低炭素社会の実現によってさらなる地域の発展に貢献していくとしている。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

トヨタ自動車 プレスリリース
http://newsroom.toyota.co.jp/jp/detail/16980374/

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