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東京産業株式会社（以下「東京産業」）は5月29日、新潟県阿賀野市において太陽光発電所の建設を目的とした固定資産の取得について決議したと発表した。

同社の計画によると阿賀野市で約40万平方メートルの敷地を賃借し、発電規模2万3546kWの太陽光発電設備を設置する。年間発電量は約2万4000MWhの見込みで、再生可能エネルギー固定買取制度を利用してこれを売電する。一般家庭の電力消費量を年間3600kWhとすると、約6700世帯分に相当する。

建設は2017年8月上旬に着工して2019年6月下旬に竣工、7月の上旬から売電を開始する予定となっている。

東京産業は機械、プラント、資材などの国内販売と貿易取引を主要な事業内容とし、再生可能エネルギーに関わる事業にも力を入れている。次世代型の小型風力発電機やバイナリー発電システム、太陽光モジュールなどの販売のほか、木質バイオマスペレットの海外からの調達も手がける。

同社は今回の決議にあたり、安定的な収益の確保を図るために自らが事業主となって発電所の建設にあたるとしている。この発電所を稼働することによって、年間約1万4000トンのCO2排出量削減が実現する見込みだ。

（画像は東京産業ホームページより）

外部リンク

東京産業　リリース
https://www.tscom.co.jp/