エネクトニュース

経済産業省は、一般家庭向け（低圧）のスイッチング率が、2017年5月の時点で10％を超えたことを、2017年8月22日に発表した。

電力・ガス取引監視等委員会では、電力取り引き監視を行うために必要となる情報収集を行っており、電力取り引き報によると2017年5月の時点で一般家庭向け（低圧）のスイッチング件数が約634万件に達して、スイッチング率が約10.1％に到達したとしている。

今回のスイッチング件数については、特別高圧・高圧分野を含まず、2016年4月に自由化された低圧分野のみについてのもので、スイッチング件数の内訳としては、みなし小売電気事業者から新電力へのスイッチング件数が約5.6％となる約353万件、みなし小売電気事業者内のスイッチング件数が4.5％となる約281万件となった。

また、参考データとして、2016年の電力小売全面自由化が実施後より、小売電力市場の新電力シェアが増加しており、2017年4月時点で販売電力ベースのシェア率が特別高圧・高圧分野で約12.1％、低圧分野では約4.6％、全体では約9.2％となったとしている。

新電力の小売電力市場シェア推移や新電力の販売電力量シェアなど、詳しい情報については経済産業省のホームページより確認することができる。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

経済産業省 プレスリリース
http://www.meti.go.jp/