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ソーラーフロンティア株式会社は8月31日、防災の日に合わせて、災害対応提案の拡充を始めると発表した。

「ソーラー街路灯」を展開するほか、各地の自治体と共同して公共施設の非常電源確保を進めるため太陽光発電システムを設置するほか、サービスステーション（SS）向け災害対応システムの実証など、様々な取り組みを推進する。

同社はこの一つとして、太陽光発電による電力を蓄え、夜間の照明に利用できる「ソーラー街路灯」の提案を進める。同製品は、CIS薄膜太陽電池とLED照明機器・携帯充電機器の組み合わせのほか、防犯用カメラ・Wi-Fi及び蓄電池ボックスを組み込んだ新タイプの街路灯となる。

完全な自立型システムとなり、災害時の非常電源として使用できるほか、防犯カメラやWi-Fiを搭載することで、災害時の防犯対応が可能になり、同社はこれを、社会インフラへのソリューション提供のひとつに位置付けていくという。

また、同社が公民館や集会場などの公共施設の屋根を借りてCIS薄膜太陽電池を設置し、当該自治体に非常時に電力を無償で提供する提案を開始した。

平常時には、固定価格買い取り制度に基づいて同社が売電するが、自治体側は公共施設の屋根上スペースを活用し、災害時の非常電源を確保できる仕組みで、現在は一部の地方自治体との調整が進んでいて、実証を行った上で広く展開していく予定としている。

さらに、同社の親会社である昭和シェル石油株式会社は、既に約400ヵ所の系列SSに対し、再生可能エネルギーの積極利用と節電を主たる目的にCIS薄膜太陽電池を設置してきており、今回同社は、新たに蓄電機能を組み込んだシステムの実証を、昭和シェルと協働して首都圏内4ヵ所のSSで開始するという。

同システムにより、非常電源としての持続性と汎用性が高まることで、停電時でも一定の給油機能が確保できるほか、携帯電話・スマートフォンの充電やWi-Fi接続向けの電力供給ポイントとしての提供も可能になるとしている。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

ソーラーフロンティア株式会社　プレスリリース
http://www.solar-frontier.com/jpn/news/