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2017-09-14 00:00

その他

住友商事ら、回生電力を利用した公共交通インフラ実証へ

タイナビNS
次世代蓄電池で電車の回生電力を回収、電動バスで利用
住友商事株式会社(以下「住友商事」)は9月12日、世界初となる電車の回生電力を電動バスで活用する地域公共交通インフラを開発・実証する事業を開始すると発表した。

回生電力とは電車の運動エネルギーを電力に変換したもので、従来は全量回収が難しかったが、この事業では次世代蓄電池を利用して全量回収し、パンタグラフ式の充電器で電動バスに5分以内に充電する。この新たな交通インフラで公共交通のゼロエミッション化を目指す。

事業では住友商事と早稲田大学アカデミックソリューションが電動バスの普及を妨げる充電時間、航続距離などの課題解消に取り組み、エクセルギー・パワー・システムズが次世代蓄電池を製作する。また、この事業はCO2排出量削減を強化誘導する技術開発・実証の取り組みとして、環境省に採択された。

さいたま市で2020年に営業運転開始の予定
予定では2018年に埼玉高速鉄道浦和美園駅にあるバスターミナルに充電システムを設置、JRさいたま新都心駅との間で運行実証を開始する。

タイナビNS
2020年の東京オリンピック開催時には競技会場間をつなぐ「ゼロエミッション地域公共交通インフラ(電動バス)」として営業運転を実現させることを目標としている。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

住友商事 リリース
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=30306

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