エネクトニュース

日本電気株式会社(以下、NEC)と8社(注1)は、経済産業省が一般財団法人エネルギー総合工学研究所を通じて公募する実証事業「バーチャルパワープラント構築事業費補助金(アグリゲーター事業)」に採択された。


この実証事業は、バーチャルパワープラント(仮想発電所、以下、VPP)の構築と、それに導かれるリソースアグリゲーション事業(注2)の実現を目的として実施される。


太陽光発電などの再エネ導入に伴い、再エネ出力の変動、余剰電力の大量発生というような、電力系統の安定運用に影響が及ぶ様々な課題が顕在化しつつあります。

電力系統を安定して稼働させるには、火力発電などによる“調整電力”が必要になり、火力発電設備を保有・維持するコストが発生する。
実証事業では、継続的な再エネ導入と電力系統安定化の両立を目的として、社会に分散して存在するエネルギーリソースをメガワット級の調整電力にするVPPの構築に取り組む。

VPPとは、情報通信技術により、分散するエネルギーリソースを統合的に制御し、あたかも一つの発電設備のように機能する仮想発電所をさしている。

さらに、構築したVPPを活用する“リソースアグリゲーション事業”の成立の可能性を検討する。電力事業者および需要家に、顧客として、利便性を提供します。

(1)電力事業の送配電事業者、再エネ発電事業者、小売電気事業者には要求に応じ調整電力を提供する。

また、(2)VPPに参画した工場・オフィス・家庭などの需要家にはその需要に応じた電力を安定的に提供する。

リソースアグリゲーション事業は、世界的なエネルギー・環境課題の解決に導く、VPPを社会で機能させるためのビジネスモデルといえる。

注1：　株式会社グローバルエンジニアリング、積水化学工業株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、株式会社東光高岳、三井物産株式会社、ONEエネルギー株式会社

注2：　VPPを活用して、電力事業の各プレイヤーの要求に応じた調整電力を提供する新しいビジネスモデル

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

日本電気株式会社　プレスリリース
http://www.news2u.net/releases/147466

関連URL
http://jpn.nec.com/press/201608/images/0101-01-01.pdf