エネクトニュース

経済産業省は、電力・ガス取引監視等委員会からの建議を踏まえて「電力の小売営業に関する指針」を、平成28年7月22日（金）に改訂したことを発表した。

「電力の小売営業に関する指針」は、4月1日より開始された電力小売りの全面自由化にあたって、さまざまな事業者が電気事業に参入することを見込んで制定されたものとなっている。

制定された目的としては、関係事業者が電気事業法および関係法令を遵守するための指針を示すことと、自主的な取り組みを促すことにより、消費者を守り、安心して電力供給を受けられる環境を整えることが目的となっている。

今回の改訂は、指針の取り組み状況調査結果および、電力・ガス取引監視等委員会　制度設計専門会合での2回にわたる議論を行い、改定案について6月1日から6月30日にかけてパブリックコメントの募集を行った上で行われたとのことだ。

改訂内容は、小売電気事業者が業務提携先である媒介・代理・取次業者を、自社のホームページなどに分かりやすく公表することを「望ましい行為」として追加するなどが行われており、詳しい改訂内容については経済産業省プレスリリースの発表資料にて確認することができる。

外部リンク

経済産業省 プレスリリース
http://www.meti.go.jp/press/2016/07/