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韓国企業トップ10に入るハンファグループの日本法人であるハンファQセルズジャパン株式会社は、総務省が実施した「平成26年全国消費実態調査」の内容を受けた、住宅用太陽光発電システムの需要喚起施策の一環として、販売店や施工店向けの販売支援策を打ち出していく方針を示した。

ハンファQセルズは取引先を通じた国内販売網の構築と強化を通じて、太陽光発電システムの一般家庭への普及促進に向けた需要の掘り起こしを行っていきたい考えだ。

またそれに関係して昨夏から始動していたサポートプログラム「Q.PARTNERS（Qパートナーズ）」の参加企業が、目標としていた参加企業数500社を早くも達成したことを報告している。

自宅の消費電力を自家発電で補う「ゼロエネルギー住宅（ZEH）」の普及を後押しする政府は、2020年までに新築の戸建持家住宅（年間約30万戸）の7割、さらに既築住宅で5万戸をZEHとする構想を掲げている。

太陽光ビジネスに関わる企業にはより一層需要の掘り起こしへの取り組みが求められる中で、ハンファQセルズが行うようなサポートプログラムの存在は、業界全体の底上げに繋がる建設的なソリューションとして注目される。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

ハンファQセルズジャパン　プレスリリース（PR TIMES）
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000009490.html

ハンファQセルズジャパン
http://www.hanwha-japan.com/