エネクトニュース

経済産業省は、電力システム改革の政策を検討するため、有識者会議「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を設置することを発表した。

日本の電気事業制度は、東日本大震災以降の電力需給問題を契機として、電気の融通や料金高騰など課題が浮き彫りとなっており、課題克服に向けて電力システムの改革が求められてきた。

課題の克服に向けて平成27年に「広域的運営推進機関」を設立、平成28年に「電力小売りの全面自由化を実施」し、平成32年には「送配電部門の法的分離」を行う予定で、現在、電力自由化により、新電力の参入や電力会社同士の競争などにより、料金高騰などに対して一定の効果が現れ始めている。

しかし、新電力会社参入による更なる競争活性化や、安全性向上や防災による電力の安定供給問題、再生可能エネルギー拡大に向けた火力発電調節能力や送電投資の問題など、新たな課題も出てきており、今回、こうした問題・課題に対応するため「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を設置することにした。

「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」では、9月27日に検討を開始して、年内の中間取りまとめを目指す予定で、経済産業省では今後、提言内容を受けて制度措置を行っていくとしている。

外部リンク

経済産業省 プレスリリース
http://www.meti.go.jp/press/2016/09/