エネクトニュース

静岡市は3月9日、電力売買の一括契約と民間投資によるバーチャルパワープラントを組み合わせた「エネルギーの地産地消事業」を実施すると発表した。

バーチャルパワープラントとは、再生可能エネルギー設備や複数の小規模な蓄電池等をあたかも1つの仮想発電所のように一括管理すること。高度なエネルギーマネジメント技術によって電力需給をコントロールする。

同市によると、このような事業の実施は自治体として国内で初めて。

同事業の実施期間は2017年度から2023年度までの7年間。事業を受託したのは同市に拠点を置く鈴与商事株式会社だ。

この期間、静岡市と鈴与商事は売電・買電の一括契約を締結。同社は、2つの清掃工場における余剰電力を「地産電源」として買い取り、不足分は調達して、281の市有施設に供給する。

さらに、市内にある80校の小中学校に、1校あたり10 kWhの蓄電池を設置し、「仮想発電所」として制御する。平常時は需給調整のために利用され、非常時は防災用電力として活用される仕組みだ。

同事業により、携帯電話約16万台の電力使用量を蓄電池に確保できるため、防災機能の充実につながる。また、市役所から排出される温室効果ガスを2014年度比で10％削減できるほか、281の市有施設のうち約4割の電力を「地産電源」で賄える見込み。

さらに、蓄電池設置工事などに伴い、約14億円以上の経済波及効果が期待できるほか、7年間で総額約8億8,000万円の電力調達コストが削減できるとしている。

東日本大震災・福島第一原子力発電所事故を契機として、再生可能エネルギーなどの地産電源を地域で消費する「エネルギーの地産地消」の仕組みを構築することにつながった。今後は、同事業が市民らにとってさらなるメリットとなるよう、新たな仕組みづくりに向けて実証実験などを行っていく予定だ。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

静岡市　プレスリリース
http://www.city.shizuoka.jp/000740784.pdf