エネクトニュース

2019年6月28日、公益財団法人東京都環境公社の東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)は2019年度における燃料電池バスの導入に対する助成金申請受付を開始した。

対象となるのは、リース事業を含む民間企業、地方公共団体、一般社団法人などの企業・団体・法人。平成28年2月17日から令和3年2月28日までが初度登録日となる、道路運送車両法代60条第1項の規定により自動車検査証における仕様本拠地の位置が都内にある燃料電池バス。(中古車を除く)

今回の助成金の交付額は、助成対象経費の2/3の額から基準額である2000万円を差し引いた額。上限は5000万円だ。

助成金は国やその他団体からの補助とも併用が可能。併用をする場合、併用する補助金が対象経費の1/3を超えた分は差し引かれる。

2017年に2台の市販燃料電池バスが都営バスに導入されて以来、その台数は徐々に増加している。

2018年にトヨタ自動車が発売した国内初の型式認証取得量販型燃料電池バス「SORA」は2020年までに都内を中心に100台以上の普及を見込むという。

平成29年から行われた東京都の助成により、4件の申請があり31台の燃料電池バスが導入されている。

水素エネルギーを活用した「水素社会」の早期実現に向けて、今後の取り組みにも注目が集まっている。

（画像はホームページより）

外部リンク

東京都地球温暖化防止活動推進センター　ホームページ
https://www.tokyo-co2down.jp/