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日立造船は7月12日、モスクワ政府が主導するごみ焼却発電プラントの計画において、主要設備の設計から機器の供給、据え付け、試運転までを受注したと発表した。

世界のごみ処理はこれまで、埋め立て処理が主流だった。しかし環境問題の認識、経済発展による廃棄物の増加や増大する電力需要に応えるため、ごみ焼却発電プラントの需要が高まっている。

今回の計画ではモスクワ近郊に建設する4プラントにおいて、年間約280万トンのごみを焼却処理し、約150万人分の電力を賄う。日立造船がスイスのエンジニアリング会社と共同で受注した1プラントでは年間のごみ処理能力が70万トンで発電出力が75MW。残りの3プラントについても請負の合意に達している。

日立造船グループはこれまで日本や欧州、アジアなどで、ごみ焼却発電設備を約1000プラント納入してきたが、ロシアでの受注は今回が初めて。

同社はごみ焼却発電プラントの普及を通じて、持続可能な開発目標の達成や環境問題の解決に積極的に取り組んでいく方針だ。

（画像は日立造船公式サイトより）

外部リンク

日立造船　リリース
https://www.hitachizosen.co.jp/news/2019/07/003331.html