エネクトニュース

2019年7月16日、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)は、平成30年度補正予算の災害時にも再生可能エネルギーを供給力として稼働可能とするための蓄電池等補助金(地域マイクログリッド構築支援事業のうち、マスタープラン作成事業)の2次公募を開始したことを発表した。公募期間は2019年7月16日から8月20日となる。

地域マイクログリッドは、災害等により一般送配電事業者の所持する送配電ネットワークからの電力供給力が停止した際、一定規模のコミュニティ内において、再生可能エネルギー発電設備やエネルギーマネジメント設備等を活用し当該コミュニティ内の電力供給を継続できるシステムを指す。

今回の支援事業は地域マイクログリッドの構築に向け、事業計画の策定及びその実行可能性、採算性などの事業化可能性調査を行う事業に対し補助を行うものだ。

今回補助対象となる事業要件は、設備は太陽光・風力・バイオマス・水力地熱発電設備などのいずれかの再生可能エネルギーを利用し、地域マイクログリッド内の電力安定供給に係る需給バランスの調整ができるものであることとされる。

また、地方公共団体、地域マイクログリッドにおいて活用する設備(補助対象設備以外を含む)を所有・活用する事業者、当該地域マイクログリッド内の電力安定供給に係る需給バランスの調整を行う事業者などを含む共同事業体で構築される事業計画であることが定められている。原則として2021年度までの間に導入に関わる工事を始めることとなる。

この事業の予算額は約19億円(事業計画及び地域マイクログリッド構築事業を合わせたもの)で、人件費、諸経費を補助する。補助率は、補助対象経費の3/4以内で、補助上限額は1申請あたりの補助金上限額は2000万円と設定されている。

（画像はホームページより）

外部リンク

一般社団法人環境共創イニシアチブ　公募要領
https://sii.or.jp/