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株式会社BUIDLは、ブロックチェーン技術を活用したEVによる電力と環境価値のP2P（peer to peer）取引の実証実験を完了したことを発表した。

固定価格買取制度終了後の太陽光発電余剰電力の取引形態を新たに創出することを目的とした実証実験で、関西電力株式会社から委託され行われた。

同実証実験では、余剰電力とそれに伴う環境価値をEVに充電し、ショッピングセンターなどの充放電ステーションで放電することによりP2P取引を行う。

放電の対価として、ショッピングセンターの買い物ポイントを得られる仕組みを想定した。

各EVがどれだけ充放電し、誰に引き渡したかなどの情報が追跡可能となるよう、Ethereumブロックチェーンを用いてプラットフォームを構築する。

ユーザーは「走る蓄電池」であるEVを活用することで、電気の託送料金が不要となるメリットが得られる。

ショッピングセンターなどはクリーンな電力と環境価値を享受できる。

同実証検証で得られた課題を改善し、社会全体でエネルギーの効率利用が推進されるよう研究と実装に努める。

（画像は株式会社BUIDLホームページより）

外部リンク

株式会社BUIDL　プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000043307.html