エネクトニュース

日立は8月2日、東京電力パワーグリッド（以下「東電PG」）と中部電力から、需給調整市場システムを受注したと発表した。

2005年に開設された卸電力市場では小売電気事業者が会員となり、計画的に不足する電力量を調達する取引を行っている。2021年に開設が予定されている需給調整市場では、一般送電事業者（現在は電力会社の一部、来年4月から法的に分離）が電力の安定供給に必要な、需給調整力を調達する。

東電PGと中部電力は国内の電力会社を代表してこの新たな市場の開発を進めており、日立の受注したシステムは、需給調整力の効果的な取引を実現するプラットフォームになっていく。

日立は国内の電力会社の基幹システムをはじめ大規模システムの導入で実績があり、北米やヨーロッパの需給調整市場で豊富な経験を持つスイスのABB社とパートナーシップ契約を締結している。

今後はABB社のソフトを活用してシステムの構築を進めるとともに、電力事業者向けの様々なソリューションの提供を目指して協業を推進していく。

（画像は日立公式サイトより）

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日立　リリース
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/08/0802.html