エネクトニュース

東北電力は8月8日、宮城県と連携して再生可能エネルギーの有効活用に向けた検討を開始すると発表した。

宮城県は大河原、仙台をはじめ7カ所にある合同庁舎に、太陽光発電システムや蓄電池を設置している。共同事業ではこれを活用して、仮想的な電力融通（P2P）と仮想発電所（VPP）に係わる実証試験を行う。

両者は8月8日から現地調査、システム開発、および工事を開始。実証試験の開始は2019年度後半になる見通しで、事業は2021年3月31日までの予定となっている。

具体的には、各合同庁舎に発電量や電力需要を計測する端末を取り付け、ブロックチェーン技術を用いてデータを記帳。電源のトレースが可能であるかどうかを検証するとともに、庁舎間で電力を融通する。

また気仙沼合同庁舎に設置された蓄電池をVPPとして遠隔操作・最適制御し、蓄電池の長寿命化や電力需給調整に向けた活用の可能性を検証する。

両者はこれらの実証を通じて再生可能エネルギー有効活用のさらなる可能性を検討し、新たなエネルギービジネスモデルの創出を進めていく。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

東北電力　リリース
http://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1202078_1049.html