エネクトニュース

経済産業省資源エネルギー庁（以下「資源エネルギー庁」）は11月2日、去る9月6日に起こった北海道胆振東部の地震で北海道全域が停電した原因をまとめた記事を掲載した。

日本の電気は東日本で50Hz（ヘルツ）、西日本で60Hzの周波数を保っている。電気は供給が上がると周波数も上がり、需要が供給を上回ると周波数が下がる。周波数がぶれると安全装置が発動して発電所が停止し、大停電が起こってしまう。電気は性質として、常に需要と供給を一致させる必要がある。

北海道で最大震度7の地震が起こった後、苫東厚真火力発電所（2、4号機）、風力発電所、水力発電所、苫東厚真火力発電所（1号機）が次々に停止し、電気の需要が供給を上回り、周波数が下がった。ブラックアウトは地震の17分後に発生している。

北海道の大停電では最大約295万戸のうち、約99％が発生後約50時間で停電を解消しており、かなりの早さで復旧作業が進んだ。

台風21号では99％の停電解消に約120時間、台風24号では約70時間を要している。

経産省では災害時に強い電力供給体制を構築するために新たなグループを設置し識者を招いて議論を行うなど、電力インフラの安全化に取り組んでいる。

（画像は資源エネルギー庁公式ホームページより）

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