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イオン株式会社と中部電力株式会社は11月12日、太陽光発電による再生可能エネルギー（再エネ）の固定価格での買い取りが終了を迎える顧客向けに、新たなサービスを提供することについて基本合意したと発表した。

イオンは、「イオン 脱炭素ビジョン2050」を掲げ、目標のひとつとして2050年までに店舗で排出するCO2等を総量でゼロにすることを目指すとともに、2030年までに店舗で排出するCO2を総量で35％（2010年比）削減することを中間目標とし、各種施策を展開している。

また中部電力は、2019年11月以降、再エネの固定価格での買い取りが順次終了していくことを踏まえ、家庭で発電した電気を様々な形で取り引きできる「これからデンキ」のサービス提供に向けた準備を進めている。

このサービスは、「これからデンキ」のサービスのひとつとして、中部エリアを対象として家庭の太陽光発電による余剰電力を中部電力が募り、電力を提供した顧客には、その量に応じてイオンから「WAONポイント」をプレゼントするというもの。

同ポイントは、イオンの電子マネー「WAON」に交換することで、イオングループ内外のWAON加盟店（全国約41万1千カ所：2018年9月末現在）で、買物などに利用できる。なお、この開始は2019年11月からを予定している。

イオンはまた、中部電力から同電力の提供を受け、店舗運営のCO2排出量削減の施策として活用していくという。

そして両社は、それぞれが有する資源を活用して、顧客へのより良いサービス提供に努め、再エネ利用を拡大することで、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいくとしている。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

イオン株式会社　プレスリリース
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