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東北電力株式会社は11月29日、住宅用太陽光発電設備の保有者が2019年以降に電力固定価格買取制度での買取期間満了を迎えるに際して、家庭で使い切れなかった分を同社が「買取するサービス」を続けると報じた。

これは、同社原田社長が行った11月の定例記者会見にて、同社が行うサービス「家庭用太陽光発電向けサービス～ツナガルでんき～」の説明の中で明らかにしたもので、顧客ニーズに応えるとともに、再生可能エネルギーの最大限の活用を図るためとしている。

すなわち「ツナガルでんき」には、家庭で生み出される電気と同社が「ツナガル」ほか、電気を無駄なく活かして安心・快適なくらしに「ツナゲル」、家庭や地域ごとに生み出される電気を、地域社会全体として上手に活用できるよう、同社が「ツナゲル」という意味を込めたとしている。

具体的には、来年11月のサービス開始時点にて、三つのサービスを用意することとし、その一つとして太陽光発電でつくられた電気のうち、家庭で使い切れなかった分を同社が「買取するサービス」を提供する。

二つ目には、太陽光で発電した電気を家庭で全て使いたい顧客向けに、同社とメーカーなどが連携して蓄電池やエコキュートなどの設置を提案する。

さらに三つ目として、家庭で消費し切れなかった太陽光発電による電気を同社が一時預かりし、必要な時に返すサービスも提供するという。

そして将来的には、地域に分散して存在する電源をIoTなどの情報技術を用いて遠隔制御し集約することで、バーチャルパワープラント（VPP）の対象設備として活用することも検討中とのこと。

なお、この申し込み手続きも含め、サービスの詳細については来年6月頃に改めて発表するとしている。

（画像は東北電力株式会社HPより）

外部リンク

東北電力株式会社　プレスリリース
http://www.tohoku-epco.co.jp/news/press/