エネクトニュース

東芝エネルギーシステムズ株式会社（以下「東芝エネルギーシステムズ」）は12月17日、横浜市内におけるバーチャル・パワープラント（VPP：仮想発電所）事業の業務を東京電力エナジーパートナーから受託、1月1日から運用開始すると発表した。

電力の安定供給には需要と供給を一致させることが必要で、これまでは各地の電力会社がこの役割を担ってきた。現在では電源が太陽光、風力、蓄電池、電気自動車、水素など多数に分散、複雑な需給調整力が必要になっている。

VPPは電力需要供給のバランスを最適化する技術としての期待が高い。今回の事業では、横浜市内の11の小学校に設置された蓄電池をIoTで制御して電力の需給バランス最適化に寄与、災害時に備える。

再生可能エネルギーの導入とともに電源の分散化が進み、2021年には需給調整市場の開設も予定されている。

東芝エネルギーシステムズは2016年にVPPの実証事業を開始、その実績が今回の受託に結びついた。同社は今後も様々な分散電源の組み合わせに対応するシステムの開発を進めていく方針だ。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

東芝エネルギーシステムズ　リリース
https://www.toshiba-energy.com/info/info2018_1217.htm