エネクトニュース

東北電力株式会社（以下「東北電力」）は12月7日、再生可能エネルギーの急速な導入にともない、将来的に出力制御要請が必要と見て、発電業者に準備を呼びかけた。

東北電力エリアでは2018年度の太陽光・風力による発電出力が需要の54％に上り、2019年のゴールデンウィークには、最大65％に達する見通しになっている。

特に太陽光発電においては、再エネ出力制御枠の552万kWに対して10月末の時点で出力450万kWが接続済み。さらに接続申し込み済みの案件が496万kW、順次発電出力に加わっていく。

東北電力では火力発電の抑制や揚水発電の運転などで需給のバランスを調整しているが、対応を最大限に行った上でなお出力が需要を上回る日が迫っている。

東北電力では、今回の呼びかけを火力・バイオマス・太陽光・風力の各発電業者を対象に行い、家庭などに見られる10kW未満の太陽光発電設備は出力制御の対象にしない見込みだとしている。

同社は蓄電池の活用で需給を調整する実証試験などにも取り組んでおり、今後とも電力の安定供給に万全を期しながら、再エネの導入拡大と活用に努めていく方針だ。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

東北電力　リリース
http://www.tohoku-epco.co.jp/1199028_1049.html