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北陸電力株式会社（以下「北陸電力」）は1月8日、昨年末資源エネルギー庁が公表したFIT制度の改定を受けて、発電事業者への呼びかけを行った。

事業用太陽光発電のFIT制度は2012年に導入されたが、調達価格が高い初期（40～32円）に認定を受けた未稼働案件が全国で大量に残っている。資源エネルギー庁は国民の負担、開発の遅延などの課題解消に向けて、発電事業の稼働時期に合わせた調達価格を適用する改定を12月5日に発表した。

呼びかけの対象は2012～2014年度にFIT認定を受けた10kW以上の発電事業者。事業者が2016年7月31日までに旧一般電気事業者と接続契約を締結しており連系工事開始のための申込書が一定期日までに受領されない場合、FIT認定時の調達価格は適用されない。

事業者が従来の調達価格の適用を望む場合は、2MWまでの案件は3月31日までに、2MW以上の案件は9月30日までに申込書が受領されなければならない。

調達価格には今後、受領日から2年遡った年度の調達価格が適用される。

北陸電力は1月11日に同件の申込書の受付を開始する。

（画像は北陸電力公式ホームページより）

外部リンク

北陸電力　リリース
http://www.rikuden.co.jp/koteikaitori/mikadou.html