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パナソニック株式会社（以下「パナソニック」）は1月22日、車載用角形電池事業に関して、トヨタと合弁の新会社を設立することで合意したと発表した。

現在の自動車業界ではクルマに関するニーズの変化に加え、地球の環境問題、エネルギー問題など社会的な問題解決も求められている。特に車両の電動化においては電池の重要性が高く、パナソニックとトヨタは2017年から協働の検討を進めてきた。

新たな合意によると、両社は2020年末までに合弁会社を設立し、電池セル事業に関わる人員、設備、資産、負債を新会社に移管する。新会社は最終的には従業員約3500人規模になり、製品は原則としてパナソニックを通じて広く自動車メーカーに販売する。

合弁会社では両社の経営資源やリソースを結集し、トヨタ流のモノづくりとパナソニックの電池メーカーとしての強みを合わせて、開発力・製造力のトップを目指す。

具体的には車両の構想段階から連携して、高容量・高出力の電池の開発を加速化し、高品質・低コストでの安定供給体制を確立し、スケールメリットを活かしたコスト削減を実現していく。

（画像はパナソニック公式ホームページより）

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パナソニック　リリース
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