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株式会社リコーは1月28日、中国の再生可能エネルギー（再エネ）関連のスタートアップ企業である「北京中科利豊科技有限公司」に対し、中国の販売会社であるリコー（中国）投資有限公司を通じて出資し、協業関係を強化することで合意した。

これは、再エネを活用した発電施設の運営管理・保守を支援する事業における協業強化となり、この一環として今後、中国国内の大規模な太陽光発電施設に向け、ドローンを活用した点検ソリューション提供を本格展開するとしている。

なお「北京中科利豊科技有限公司」は、2012年6月に設立され、ドローン技術のほか、画像識別技術・ソフトウエア技術を活かし、新エネルギー領域の商品開発ビジネスや、太陽光・風力発電施設向けに運営管理・保守を支援するソリューション提供を行っている。

2016年からは、中国の研究開発子会社リコーソフトウエア研究所（北京）有限公司と、太陽光発電施設向けの点検ソリューションの共同開発を開始した。

そして、リコーソフトウエアの高精度な位置把握技術やAI（人工知能）と画像認識技術を融合した画像解析技術を用い、自動飛行させたドローンから太陽光発電施設を撮影して、ソーラーパネルの発電状況を診断する点検ソリューションを共同開発し、2018年12月に運用を開始している。

中国国内の太陽光発電所での発電能力は、2018年末には170GWを超え世界最多となり、中国政府は2030年までに再エネによる発電量を50％に引き上げる政策を掲げていて、今後も太陽光発電施設の大幅な増加が見込まれている。

その一方、大規模な太陽光発電施設では、広大で複雑な地形の土地に設置されたソーラーパネルが安定して稼働しているか否かを効率的に把握するための運用管理・保守の実現が課題となっている。

リコーは、今回の出資により両社の協業関係を強化し点検ソリューションを本格展開することで、太陽光発電施設の効率的な運用を支援し、再エネの普及を促進するとしている。

（画像は株式会社リコーHPより）

外部リンク

株式会社リコー　プレスリリース
http://jp.ricoh.com/release/2019/pdf/0128_2.pdf