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2019-02-15 16:00

その他

住友商事など、海外の洋上風力発電事業に投融資する再エネファンドを設立

タイナビNS
住友商事など4社が出資して再エネファンドを設立
住友商事株式会社と株式会社三井住友銀行(SMBC)および株式会社日本政策投資銀行(DBJ)の3社は2月14日、共同で出資するファンド運営会社のスプリング・インフラストラクチャー・キャピタル株式会社を通じ、1号ファンドを設立したと発表した。

このファンドは、国内投資家から資金を集めて海外の洋上風力発電事業に投融資するファンドとなり、同社が保有する英国の資産をシードアセット(ファンドの投資対象資産)として組み入れる予定としていて、日本初の海外洋上風力発電事業投資ファンドとなる。

同ファンドの総額は最大300億円程度を予定し、スプリング・インフラストラクチャー・キャピタルがジェネラルパートナーとなり、また3社のほか国内投資家がリミティッドパートナーとして参画する形をとる。

同事業会社は、2018年7月に機関投資家に対する国内外の再エネ発電資産への投資機会提供を目的として設立されている。

この事業会社には、再エネ分野への投融資経験・知見を有するメンバーが派遣され、投資先のインフラ事業運営に参画して、地域社会に対しての価値提供を通じ投資家の期待に応えることを目指すという。

今後さらなる優良インフラ案件の発掘・開発に注力
また、再エネを中心にインフラ事業へ資金を還流する仕組みを構築することで、国内の資金ニーズに応えると同時に、世界のインフラストラクチャー整備に貢献するものになる。

同社は、世界各地で再生可能エネルギー発電の事業開発・運営を積極的に展開していて、持分発電容量は現在1.4GWに達している。同ファンドに対し、既に開発・建設が済み安定操業段階にある資産の一部売却で戦略的な資産入替を実現、今後さらなる優良インフラ案件の発掘・開発に注力するという。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

住友商事株式会社 プレスリリース
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2019/

 
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