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西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は3月12日、ドローンを活用したインフラ点検の新会社「株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク」を、この4月1日に設立して営業を開始すると発表した。

公共インフラの老朽化が進んでいるが、インフラ維持のための技術者が減少傾向にあることから、インフラのメンテナンスを効率的に行う必要がある。これに対し、ドローンはその関連技術の進展に伴い各種点検などにも広く活用され、作業従事者の安全確保と時間短縮につながるソリューションとして注目されている。

同社グループもドローンによる太陽光パネルの点検ソリューションや、AIを活用し道路路面の状況を診断するサービスの提供を通じ、ドローンによる点検技術や画像解析でのAI活用ノウハウを蓄積してきた。

さらに2018年には、自社保有の橋梁・鉄塔設備に対して、ドローンを活用した点検業務のトライアルを行い、一定の効率化を確認することができたという。

そこで、ドローンを活用したインフラ点検・診断サービスを提供する会社として、ジャパン・インフラ・ウェイマークを設立したもの。

新会社は、資本金は4億円（同社が100％保有）で、大阪府大阪市中央区に本社を置き、トータルメンテナンスサービスとして、インフラ点検のコンサル・企画からドローンを活用した空撮およびAIを活用した点検診断・レポート化等を行うほか、サポートサービスとして、ドローン販売・レンタル、メンテナンス等を行う。

この特徴としては、ドローンによる空撮／点検だけでなく、コンサル・企画から診断・レポート化までをワンストップで提供できるほか、様々な構造物の点検に対応し、さらに橋梁の下などGPSが受信できない環境でも飛行可能な橋梁点検専用ドローンを導入しているという。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

西日本電信電話株式会社　プレスリリース
https://www.ntt-west.co.jp/news/1903/190312a.html