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九州電力株式会社は4月18日、オーストラリアのビクトリア州政府と、木質バイオマス資源を利用した技術開発と利活用に関する覚書を、同日に締結したと発表した。

この覚書は、オーストラリアビクトリア州の木質バイオマス資源を活用した技術開発・利活用検討・調査等における州政府からの支援となる。

また調印は、オーストラリアのビクトリア州政府側から雇用・特区・地方省次官であるサイモン・フェミスター氏と、同社から掛林誠常務執行役員が出席して、同日に執り行われた。

同社は2018年10月から、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業として、日鉄エンジニアリング株式会社とバイオマス混合新燃料の実用化に向けた技術開発に取り組んできており、この技術は、石炭火力発電所のCO2排出量削減とエネルギーセキュリティ確保の両立を目指すものとなる。

今回の覚書締結により同社は、バイオマス混合新燃料の材料となる木質バイオマス資源が豊富なオーストラリアのビクトリア州との連携を深め、技術開発を推進していくという。

また今後も、環境に優しい企業活動を目指し、地球環境問題への適切な対応と資源の有効利用に努め、未来につながる事業活動を展開していくとしている。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

九州電力株式会社　プレスリリース
http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0198/7842/er47ssk1.pdf