エネクトニュース

イオン株式会社（以下「イオン」）は4月18日、商業施設における再エネ活用拡大に向けて、PPA（Power Purchase Agreement:電力販売契約）モデルの導入を開始すると発表した。

このモデルでは、太陽光発電事業者が需要家の敷地や屋根のスペースを借りて発電システムを設置・運営し、得られる電力を需要家に販売する。滋賀県湖南市にあるイオンタウン湖南は3月29日、三菱UFJリース傘下のPPA事業者との契約を締結した。

これにより出力1メガワット強の太陽光発電システムが2019年12月完成を目指して設置され、イオンタウン湖南が得られた電力を購入・活用する。

イオンは2050年までに店舗で排出するCO2の総量をゼロにする目標を掲げ、国際的なイニシアチブである「RE100」にも加盟している。

「RE100」には、事業を100％再エネで運営する目標を掲げたグローバルな企業が多数、名を連ねる。

イオンは今後PPAモデルの活用で、グループ各社の商業施設のスペースを有効利用し、脱炭素の目標に向かって太陽光発電による電力の利用拡大を進めていく。

（画像はイオン公式ホームページより）

外部リンク

イオン　リリース
https://www.aeon.info/