エネクトニュース

中国電力株式会社は4月25日、日本アイ・ビー・エム株式会社と再生可能エネルギー（再エネ）で発電された電気を顧客間で融通するシステムの実証試験を開始したと発表した。

実証では、日本アイ・ビー・エムのクラウド上に、ビジネス向けのブロックチェーン基盤技術を活用したシステムを構築し、再エネ電気を供給する顧客と購入を希望する顧客をマッチングする模擬的な電力取引を行うとのこと。

再エネの固定価格買取制度に基づく買取期間は、この11月から順次終了することから、顧客は蓄電池の活用等により自家消費するほか、再エネ電気を自ら選択した事業者に販売することができるようになる。

また将来的には、再エネなどの分散型電源や蓄電池の普及拡大に伴い、個人や企業間での電力取引が行われる可能性がある。

そこで同社は、顧客同士が電力を直接やり取りする取引となるP2P（Peer-to-Peer）取引について、取引記録の信頼性やシステムの可用性等に優れるブロックチェーン技術を活用する実証試験を行うこととしたもの。

また、実際に計量された太陽光発電量と電力消費量を模擬データとして使用し、ブロックチェーン技術の適応性や新たなサービスの成立性を検証するという。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

中国電力株式会社 プレスリリース
http://www.energia.co.jp/press/2019/11766.html

別紙:ブロックチェーン技術を活用した電力融通システムの実証概要
http://www.energia.co.jp/assets/press/2019/