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東北電力株式会社と東芝エネルギーシステムズ株式会社は4月26日、分散電源を活用したP2P（Peer to Peerの略）電力取引に係わる共同研究の契約を締結したと発表した。

P2P電力取引は、電力会社を介さず顧客同士が行う電力直接取引で、住宅用太陽光発電設備や蓄電池の普及、および最近の新しい情報技術の進展とともに、将来的には家庭で発生した余剰電力を顧客同士でP2P電力取引を行う可能性があるとされている。

しかし、現時点では、P2P電力取引を実現するための具体的なビジネスモデルが確立されていず、P2P電力取引の増加が配電系統へ与える影響も不透明な状況という。
　
共同研究では、約1年間（2020年3月まで）をかけて電力取引実現のためのビジネスモデルや、P2P電力取引の拡大を見据えた最適な設備形成と系統運用方法のあり方を検討するとし、P2P電力取引を成立させるための詳細な取引方法のほか、ブロックチェーン技術が取引を記録する手段としての有効性も検証する。

また、実際の電力系統（配電系統）を模擬した精緻な検証用モデルを構築した上で、太陽光発電設備や蓄電池の普及率に応じて取引量を増減させるなどのシミュレーションを行い、配電系統への影響を評価しながら、今後の最適な設備形成や系統運用のあり方について検討するという。

両社はこの共同研究に取り組むことで、P2P電力取引の実現に向けた諸課題の解決と、顧客サービスのさらなる向上や再エネの有効活用、事業領域の拡大につなげていくことを目的としている。

（画像は東芝エネルギーシステムズ株式会社HPより）

外部リンク

東芝エネルギーシステムズ株式会社　プレスリリース
https://www.toshiba-energy.com/info/info2019_0426.htm