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太陽光発電事業を中核とした再生可能エネルギーの普及促進を展開している株式会社エコスタイルは5月13日、遊休地や耕作放棄地等を活用した太陽光発電事業の推進を目的として、農林中央金庫と業務提携したと発表した。

同社は今後、農林中金と農業協同組合（JA）および都道府県信用農業協同組合連合会（信連）と連携して、JAの組合員等に太陽光発電設備の販売と施工を行うという。

このところ農業では、従事者の高齢化や後継者不足による農地相続問題のほか、耕作放棄地の増加などといった問題が深刻化してきている状況から、その打開策としての太陽光発電事業は、副収入をもたらす利点もあり、有効なものと位置付けている。

また農林水産省も、再生可能エネルギーの導入を通じて地域所得を向上させ、農山漁村の活性化につながるとして、導入を推奨している。

そこで同社は、今回の提携により、太陽光発電事業に関心のあるJA組合員等に対して、現地調査やシミュレーションなどを行い、発電設備を販売・施工することとしたもの。

さらに、提携に基づいて、全国のJAと組合員等の紹介を受けることを目的としたビジネスマッチング契約の締結を目指すという。

これまで同社は、離島を除く全国での太陽光発電の販売・施工体制を確立し、安価で施工品質の高い設備を提供できることを強みとしている。

そこで同社は、この提携により農山漁村での太陽光発電普及をさらに加速させ、持続可能な農業と豊かな地域社会の実現に貢献していくとしている。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

株式会社エコスタイル　プレスリリース
https://www.eco-st.co.jp/archives/19803