エネクトニュース

経済産業省資源エネルギー庁は6月7日、平成30年度版のエネルギー白書を発表した。

白書のメイントピックは、福島復興の進捗状況、地球温暖化対策とエネルギー施策、昨今の災害対応と今後の対策の3章からなる。

日本は温室効果ガス（GHG、主にCO2）削減の取り組みにおいて、目標と同水準の削減に成功しているが、エネルギー起因のCO2排出量は1人当たり年間9トンで、OECD35カ国中27位（例：フランスは4.4トンで5位）。

再エネの導入も進み2017年には電源の16％を占めるに至ったが、日本は同様の面積を持つドイツやノルウェーと比較して人口が多く電力需要が高いため、再エネ比率の向上は困難になる。

今後のGHG対策では2030年に26％削減（2013年比）達成を目指して、GHG全体の92％を占めるエネルギー起源のCO2排出量削減に注力する。

目標達成に必要な2030年の電源配分では、再エネと原子力をさらに引き上げて22～24％と20～22％に、石炭と天然ガスは削減を進めて、それぞれ26％と27％とした。

（画像は資源エネルギー庁公式サイトより）

外部リンク

エネルギー白書2019　概要
https://www.enecho.meti.go.jp/