エネクトニュース

自然電力株式会社は6月4日、東京電力ホールディングス株式会社が幹事会社を務める「オープンプラットフォーム型アグリゲーションビジネス実証事業」にて、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブを通じて公募する実証事業に申請し、5月30日に採択されたと発表した。

この実証事業は、「平成31年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金（VPPアグリゲーター事業）」で、自然電力のVPP構築実証事業への参加は、今回が初めてとなる。

この事業に参加するのは、アグリゲーションコーディネーター3社、実証協力事業者6社、リソースアグリゲーター21社の全30社で、自然電力はリソースアグリゲーターとして参加し、家庭用蓄電池を用いて、周波数（秒単位）制御実証を行う予定としている。

また、独自の実証として、蓄電池にて計測した周波数に応じ、極めて短周期で充放電する制御の実施を予定するとともに、FIT買取期間が終了した住宅用太陽光発電設備の自家消費や電気料金最適化といった長周期での使い方との組み合わせによる検証も行う。

そして、1台の蓄電池での高速（短周期）と低速（長周期）利用により、蓄電池導入による経済メリットの最大化を図るとしている。

同社は、自然エネルギー100％の世界を目指すに際し、自然エネルギー電源開発以外に、自然エネルギー電力の需給バランスをとる仕組みが不可欠という。そして、今取り組みは第一段階になるとし、今後もさらなる自然エネルギー普及に努めるとしている。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

自然電力株式会社　プレスリリース
https://www.shizenenergy.net/news/15-release/

（関連記事）「オープンプラットフォーム型アグリゲーションビジネスの実証事業を開始」（東京電力HD発表）
http://www.tepco.co.jp/press/release/2019/