エネクトニュース

沖縄電力株式会社は、2019年6月14日、経済産業大臣により、一般送配電事業者の兼業認可を受けたことを発表した。改正電気事業法第22条の2第1項のただし書を根拠に、6月5日付けで、一般送配電事業者の兼業認可申請をしていたものだ。

特例に関する要件は以下の通りである。

沖縄電力は、沖縄県で最大手の電力会社である。火力発電はもとより、太陽光発電をはじめとする、再生可能エネルギーにも力を注ぐ。メガソーラーを複数所有し、実証実験を行うなど、精力的に事業を展開している。

平成25年4月に閣議決定された「電力システムに関する改革方針」によって、2020年4月以降は、送配電部門の法的分離が必要とされ、兼業規制が行われることとなった。一般送配電事業者が、発電事業もしくは小売電気事業を兼ねることが禁止されたのだ。

しかし、沖縄は本土から完全に独立した電源システムで、単独の電力系統のため、常に柔軟な運用が求められる背景がある。

政府が強調する「安定供給の確保」の担保が必要とされていた。

また、近年、日本に頻発する災害時の対応も考慮しなくてはならない。沖縄独自の小規模な電力ネットワークにおいて、発電部門と小売部門の速やかな連携は欠くことができない。

こういった事情により、沖縄電力は、経済産業大臣より例外として兼業の認可を受けることとなった。2020年4月以降も、沖縄電力株式会社として、送配電部門、小売部門、発電部門を運営していく。ただし、中立性確保については改正電気事業法に基づき規制の対象となる。

（画像は沖縄電力ホームページより）

外部リンク

沖縄電力　プレスリリース
https://www.okiden.co.jp/

経済産業省　ニュースリリース
https://www.meti.go.jp/

電力システムに関する改革方針
https://www.enecho.meti.go.jp/