エネクトニュース

2019年06月24日、東京都はホームページで、2019年度太陽エネルギーセミナー「住宅用太陽光発電の買取期間終了後の活用方法」の開講を発表した。

東京都は、2030年をめどに、東京都で利用する再生可能エネルギー（太陽エネルギーなど）の割合を30％程度まで高めることを目標に掲げている。

現在までの太陽光発電施設の増加は、固定価格買取制度（FIT制度）があってのものだと考察し、2019年より順次買取義務期間が終了して買取価格が大幅に下がる「2019年問題」への対策として、同セミナーを開講する。

講演者はNPO法人日本住宅性能検査協会再生可能エネルギー総合研究所所長、北村稔和氏だ。「間近に迫った余剰電力買取期間の終了、住宅用太陽光発電をこれからどう活かす？」という講演内容で、講演の最後には30分程度の質疑応答の時間が設けられる。

開催日時は令和元年7月20日（土曜日）14時30分～16時30分で、都議会議事堂1階都民ホールにて開催される。

申し込みは（公財）東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）のホームページおよび電話にて受け付ける。定員は200名（応募者多数の場合は抽選）だ。託児サービス（無料）の申し込みは令和元年7月5日（金曜日）までとなっている。

（画像は東京都ホームページより）

外部リンク

東京都　プレスリリース
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